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法人後見事業

判断能力の不十分な高齢者や障がいのある方などが安心して生活できるよう、出雲市社会福祉協議会が成年後見人等になり、本人の財産管理や身上監護を行います。また成年後見人等の申し立ての支援を行います。

成年後見制度とは

「成年後見制度」は平成12年4月から施行されました。
この「成年後見制度」は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの保護や支援が必要な方たちを対象としています。

そして、その方の財産ができる限りその方の考えにそって、保全、運用、活用され、また日常生活のいろいろな場面において、その方の主体性がよりよく実現されるように、財産管理(預貯金の管理、重要な財産の管理・処分、遺産分割など)と身上監護(病院への入院、施設への入所等の契約の締結・解除など)を行うための制度です。

本人の自己決定を尊重し、本人の残された能力を重視して、必要なことに限って成年後見人等が援助します。

※「成年」:成年者とは満20歳以上のものをいう。(民法第4条)

成年後見制度の概要

成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つからなっています。

成年後見制度の概要

法定後見制度

判断能力の不十分な状態にある方を保護・支援する制度です。
本人や家族などの申し立てにより、家庭裁判所が適任と認める方を成年後見人等(補助人、保佐人、後見人)として選び、この方にいろいろな権限を与えて本人を保護・支援します。
本人の判断能力に応じて「(1)補助」「(2)保佐」「(3)後見」の3つの類型に分かれています。

法定後見制度

補助類型

軽い認知症や知的障がい・精神障がいなどがあって、ほとんどのことは自分でできるが、大切な財産の管理や身の回りの手続きについて、自分だけですることに不安がある場合、「補助人」をつけて、その方に自分だけではできないことを手伝ってもらったり、代わって行ってもらいます。

補助人をつけるにはどうしたらよいのですか?

本人や申し立てのできる方(※1)が家庭裁判所に「補助人をつけてください」などと申し立てをします。このとき、本人でない方が申し立てをした場合は、必ず本人の申し立てに対する同意が必要です。

補助人は、何をしてくれますか?

補助人には、申し立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」(民法第13条1項所定の行為の一部 ※2)について「同意権(※3)」「取消権(※4)」が与えられます。

また、申し立ての範囲内で「特定の法律行為」(※2等)について「代理権(※5)」が与えられています。ただし、本人の同意が必要です。

保佐類型

「補助人」がつく方よりも症状が重く、日常的な買い物などは一人でできるが、不動産などの売買、金銭の貸し借りなど重要な法律行為(※2)は、誰かが代わってやらないといけない方のために、「保佐人」をつけて本人に代わっていろいろなことをしてもらいます。

保佐人をつけるにはどうしたらよいのですか?

申し立てのできる方(※1)が家庭裁判所に「保佐人をつけてください」などと申し立てをします。このとき、本人から「保佐人をつけてもよい」という同意はいりません。

保佐人は、何をしてくれますか?

保佐人には、重要な法律行為(※2)について「同意権(※3)」「取消権(※4)」が与えられています。
また、申し立ての範囲内で「特定の法律行為」(※2)について「代理権(※5)」が与えられています。ただし、代理権付与の申し立ては本人の同意が必要です。

後見類型

「保佐人」がつく方よりも症状が重く、ごく日常的なことも理解できず、一人ではほとんど何もできない方のために、「後見人」をつけて、財産管理や身の回りのことについて、本人に代わってほとんどのことをしてもらいます。

後見人をつけるにはどうしたらよいのですか?

申し立てのできる人(※1)が家庭裁判所に「後見人をつけてください」と申し立てをします。このとき、本人から「後見人をつけてもよい」という同意はいりません。

後見人は、何をしてくれますか?

後見人には、本人が行った行為についての「取消権(※4)」が与えられています。
しかし、日用品の購入やその他の日常生活に関する行為については除かれます。
また、後見人には財産に関する全ての法律行為について「代理権(※5)」が与えられています。

※1 申し立てのできる人

・本人 ・配偶者 ・四親等内の親族 ・市町村長 ・他の類型の後見人等

※2 民法第13条1項で定められていること

  1. 利息や賃料等を生み出す財産を受領したり、利用すること
  2. 借金をしたり、保証人になること
  3. 不動産その他重要な財産を売買すること
  4. 訴訟行為を行うこと
  5. 贈与、和解また仲裁契約を結ぶこと
  6. 相続を承認したり放棄すること、または遺産分与の協議を行うこと
  7. 贈与の申し出あるいは遺贈を断り、または負担付の贈与あるいは遺贈を受けること
  8. 新築、改築、大修繕を行うこと
  9. 民法第602条に定められた期間を超える賃貸借契約を結ぶこと(建物は3年、土地は5年など)

※3 同意権とは

※4 取消権とは

  • 法律行為(※2)を本人が成年後見人等の同意を得ずに行ったとき、後から成年後見人等が取り消すことができる権利。

※5 代理権とは

任意後見制度

本人がまだ判断能力があるうちに、将来に備えて利用する制度です。
自分で選んだ方(任意後見人)に、判断能力が不十分になったときの「財産管理」と「身上監護」の事務の代理権を与える「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。

任意後見制度

実際に判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、その監督の下で任意後見人による保護を受けることになります。

任意後見人を頼むにはどうしたらよいのですか?

認知症等になる前の判断能力があるときに、自分が信頼できる方(家族・友人・弁護士等)と任意後見契約を結んでおきます。この契約は、公証人役場で公正証書を作り、東京法務局への登記が必要です。

契約を結んでいる任意後見人の支援を受けるにはどうしたらよいのですか?

認知症等の症状が出てきて、一人で判断することに自信が無くなったら、本人や申し立てのできる方(※6)が家庭裁判所に「任意後見監督人をつけてください」などと申し立てをします。このとき、本人以外の方が申し立てをした場合は、必ず本人の同意が必要です。

※6 申し立てのできる方

  • 本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者
    (本人以外の人が申し立てをする場合には、原則本人の同意が必要です。)

任意後見人は、何をしてくれますか?

任意後見人には、公正証書の契約の中で決められた行為についての「代理権」だけが与えられています。

【公正証書の契約の中で決められた行為とは】

(例)

「財産管理」の一部
  • 預金の管理
  • 不動産その他の重要な財産の売買契約
  • 遺産分配
「身上監護」の一部
  • 介護契約
  • 施設入所契約
  • 医療契約の締結
  • 賃貸借契約の締結・解除 等

問合せ先

いずも権利擁護センター
電話:0853-25-0955 FAX:0853-20-7733

※1 申し立てのできる人

本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長、他の類型の後見人等

※2 民法第13条1項で定められていること

  1. 利息や賃料等を生み出す財産を受領したり、利用すること
  2. 借金をしたり、保証人になること
  3. 不動産その他重要な財産を売買すること
  4. 訴訟行為を行うこと
  5. 贈与、和解また仲裁契約を結ぶこと
  6. 相続を承認したり放棄すること、または遺産分与の協議を行うこと
  7. 贈与の申し出あるいは遺贈を断り、または負担付の贈与あるいは遺贈を受けること
  8. 新築、改築、大修繕を行うこと
  9. 民法第602条に定められた期間を超える賃貸借契約を結ぶこと(建物は3年、土地は5年など)

※3 同意権とは

法律行為(※2)を本人が行うときに、あらかじめ成年後見人等が同意をする権利。

※4 取消権とは

法律行為(※2)を本人が成年後見人等の同意を得ずに行ったとき、後から成年後見人等が取り消すことができる権利。

※5 代理権とは

法律行為(※2)を本人の代理として成年後見人等が行う権利。

※6 申し立てのできる人

本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者
(本人以外の人が申し立てをする場合には、原則本人の同意が必要です。)

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